がん患者のための アピアランス支援助成の開始

がん患者の就労や社会参加を応援するため、治療の副作用で必要とされる医療用ウィッグや胸部補正具の購入費用の一部助成制度が開始。23区で初となり、複数製品の合算で申請ができるのが大きな特徴です。

麻布地区の小中学校に 日本語学級が拡大

外国人児童・生徒向けの日本語学級の需要を訴え続けた結果、平成30年度から麻布小学校と六本木中学校に日本語学級が開設。外国籍の人口が約12%である麻布地区に適した教育環境が整えられました。笄小学校に設置以降、小学校は27年ぶりに拡大、中学校では初めてです。

六本木中学校で習熟度別の 英語国際クラスを開設

外国にルーツをもつ児童や帰国子女も多く通う区立小学生の英語力が高まり、習熟度別の英語教育を提案。平成29年度に六本木中学校で英語科国際ネイティブ・コースが開設されました。全中学校でレベル別の少人数指導が展開されていく予定です。

住民に呼びかける 新しい商店街振興策

地元商店街の利用を促す啓発を継続的に行うべきと提案。「買い物するなら地元の商店街で」と、ロゴと共に区の広報媒体で展開されました。ちいばす車内モニターや地域情報誌の掲載、各商店街での利用が広がっています。

「やさしい日本語」による 情報提供

在住外国人の約7割が日本語を理解でき、英語よりも高い割合であることから、簡単な日本語で情報提供することを提案。広報やSNSなどで「やさしい日本語」が使われるようになり、防災から暮らしまで広く情報提供ができるようになりました。

区民のがん検診受診率の精査

がん対策の基礎となる、がん検診受診率調査方法の不備を指摘。必要な予算を確保し、区の配布する受診券使用率以外にも調査の域を広げてもらうこととなり、正しいデータでがん対策を考えることに繋がりました。

予防接種副反応における 情報収集の強化

予防接種による副反応の報告は、2014年秋から区を通さずに報告できる仕組みになったことを指摘し、港区独自の安全性情報ルートの確立を提案。区は直ちに予防接種副反応に関するホームページを開設し、区民からも相談を受けられる体制の構築へと繋がりました。

港区ワールドフェスティバルを 文化プログラムの位置付けに

港区最大の国際交流イベントを文化プログラム(オリンピック開催国の義務である文化芸術の祭典)に位置付けることを提案。国際都市の環境をよりPRすることに繋げることが期待できます。内閣官房東京オリンピ ック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部より正式に「beyond 2020プログラム」の認定を受けました。

継続中の取り組み

  • 区民のための医療連携と
    情報共有体制
  • かかりつけ医推奨による
    医療機能分離の推進
  • 国際化に伴う日本語教育・
    文化教育推進
  • 大使館連携の強化
  • 区立小中学校へ
    日本語学級・国際学級の充実
  • 地域の実情に合わせた規制/緩和の推進
  • 麻布十番商店街大通りの道路整備
  • 商店街の存続・活性化
  • 暮らし続けられるまちづくり
    、などなど