宿泊型実施施設を増やし、新規に日帰りデイサービス型、訪問型の新設。デイと訪問型では合計12回利用可能な助成制度の創設も。おかあさんたちに喜ばれますように。

24時間使用可能なAEDを積極的に配置へ。町会などの協力を得て設置場所を選択し、地域ぐるみでAEDの理解を醸成する体制を。

商店街と学校を繋いで地域の愛着を育てられるよう、美味しい学校給食の提供拡大。ご家庭でも再現できるよう、港区HPでレシピも公開。

区民に限らず誰でも接種できる環境を整備すべく実現。在勤者接種、夜間接種、区民以外も予約不要の「誰でも接種」を経て、コロナワクチン常設センター設置。港区なら打てる体制を構築。

「敷地内にごみを捨てられた」「壁に落書きされた」など、迷惑行為にお困りの区民のための短期間のレンタル事業開始。

「長く、正しく使う」ことを目的に、相談から購入後アフターケアまですべてに専門家に関わってもらえる「港区モデル」を23区で初めて策定。5年ごとに申請可能で、助成額も全国で1番。

最初に導入を求めたのが2019年。その後、文部科学省も全国での導入を決定することになり、港区ではまずモデル校4校で高学年を対象に体育科・社会科で先行導入が始まりました。

長年求めていた、商店街内大通りの凸凹道、水害対策を兼ねた改修工事が7年かかって実現しました。現在1/3の改修が終了したところです。

急傾斜地崩壊危険地域や土砂災害警戒地区の多い港区。区が関われない民間地所有の崖や擁壁の改修が1ヶ所でも多く進むよう、安全安心のために助成の増額を訴え続けた結果です。

がん患者の就労や社会参加を応援するため、治療の副作用で必要とされる医療用ウィッグや胸部補正具の購入費用の一部助成制度が開始。23区で初となり、複数製品の合算で申請ができるのが大きな特徴です。

外国人児童・生徒向けの日本語学級の需要を訴え続けた結果、平成30年度から麻布小学校と六本木中学校に日本語学級が開設。外国籍の人口が約12%である麻布地区に適した教育環境が整えられました。笄小学校に設置以降、小学校は27年ぶりに拡大、中学校では初めてです。

外国にルーツをもつ児童や帰国子女も多く通う区立小学生の英語力が高まり、習熟度別の英語教育を提案。平成29年度に六本木中学校で英語科国際ネイティブ・コースが開設されました。全中学校でレベル別の少人数指導が展開されていく予定です。

近隣から要望の強かった区立網代公園に防犯カメラの設置を働きかけ、1年半がかりで実現。土日・夜間の対応の運用も確認し、管理者は港区である標識掲示をしてもらっています。

地元商店街の利用を促す啓発を継続的に行うべきと提案。「買い物するなら地元の商店街で」と、ロゴと共に区の広報媒体で展開されました。ちいばす車内モニターや地域情報誌の掲載、各商店街での利用が広がっています。

商品券の使われ方を調査し、より良い施策に繋げること、より多くの方に購入する機会を提供するため休日販売を提案。これにより小規模店舗に特化した20%プレミアム付きの発行、また区役所本庁にて土曜日販売が実現しました。

在住外国人の約7割が日本語を理解でき、英語よりも高い割合であることから、簡単な日本語で情報提供することを提案。広報やSNSなどで「やさしい日本語」が使われるようになり、防災から暮らしまで広く情報提供ができるようになりました。

急な発熱など、平日夜間（午後7〜10時）に小児初期救急診療事業「みなと子ども救急診療室」が愛育病院で実施されています。もっと充実させるべく、保健所と協力して週3回から週5回の拡充することができるようになりました。

がん対策の基礎となる、がん検診受診率調査方法の不備を指摘。必要な予算を確保し、区の配布する受診券使用率以外にも調査の域を広げてもらうこととなり、正しいデータでがん対策を考えることに繋がりました。

予防接種による副反応の報告は、2014年秋から区を通さずに報告できる仕組みになったことを指摘し、港区独自の安全性情報ルートの確立を提案。区は直ちに予防接種副反応に関するホームページを開設し、区民からも相談を受けられる体制の構築へと繋がりました。

港区最大の国際交流イベントを文化プログラム（オリンピック開催国の義務である文化芸術の祭典）に位置付けることを提案。国際都市の環境をよりPRすることに繋げることが期待できます。内閣官房東京オリンピ ック競技大会・パラリンピック競技大会推進本部より正式に「beyond 2020プログラム」の認定を受けました。