簡単に言うとね、性風俗とかの出店抑制を目指してんすよ。その3

どういう方法で区域の半数の同意をもらいにいこうか、悩みに悩んだ挙句、『他の協議会さんで行なっていた署名をもらおう作戦』を実行に移す時がやってきましたの巻。

 

どうやって署名をもらう??

とある小分けにした狭い区域でまず活動してみようと決断をしたまではいいんですが、そこには4種類の住民事情がありました。多分、ここに限らずどこでもそうだと思うんだけども。

 

1. 土地の所有者だけそこに住んでいるパターン

2. 土地の所有者、テナント貸し含む住民ゼロパターン

3. 土地の所有者、賃貸で部屋をたくさん貸してるよパターン

4. 関わりがほとんどないがっつりマンション(ワンルーム含む)

 

どこがどのくらいどう反応してくれるのかを調べることを含め、書面に色々と説明書きをして署名用紙と返信用封筒を同封するという、ポスティング形式をとってみることにしました。もちろんお尋ねして説明できるところは直接署名をもらってみたりね。

 

まったく知らない人のところにピンポンして『すいませーん』と行くには、このご時世なかなか厳しい。明らかに不審者扱いをされることは容易に想像がつきやすく、トラブル最小限を考えてのポスティング。ポスティングにどれだけ意味があるのだろうか、そういうことにも不安を覚えながらも、とりあえずできることをできるだけやってみようと。

 

ちゃんと、どこどこ(屋号)の誰々というものです(区議会議員であることは書いてません)、返信先はどこどこまでと、個人じゃなくて組織ですよと信用に値できる宛先を示してですね。これが今の精一杯。

 

区民:区内に住所を有する者及び居住する者

 

今の条例を活用し倒す上で、『区域内の区民』『区域内の住民』と意味合いが非常にファジーであり、厄介であることは前々にも述べました。住民票は別のところにあるけれども住んでますということもあると同時に、住民票はここだけど別のところに住んでますということもありうる。というか実際ある。

 

しかも、一般の善良区民のひとりであるオレ、誰が住民票があって誰が住民票がないとか知りうる術がない。ひょっとしてテナントで入っているお店に誰か住民票を移している可能性もあるわけで、とにかく自宅ビル&店舗関係なくポスティング等でばらまくしか方法がないし。

 

気になるポスティング返信率

27%、0%、17%、11%、6%、30%、13%、50%、50%、43%

 

居住者用の部屋の多い少ないはあれど、土地の所有者以外もお住まいと想定されるマンションへのポスティングによる建物別返信率、こんなもん。知ってました。でも敢えてやってみた。

 

むしろ、全然知らない人であろう自分のお手紙を信用し、署名してくれた方々が少なからずいるということに感激すらしているわけです。ありがとう。『風俗店の抑制という趣旨にはとても同意なんだけど、会社の借り上げ住宅に赴任してる間だけ住んでいるから住民票はないんだ。ごめんね、がんばってね』というお手紙までもらったりすると、おいこういう優しい方のカウントをどう扱うべきですかと、区役所と運用ルール変更についてもっと協議せなあかん。

 

ちなみに、今の運用では『住民票がないからダメ』。うーん、いけず。

 

 

でもね、区域内全部にポスティングを行なったわけじゃなくて、こういう『直接苦情を入れます』という張り紙が出てるところは今回スルーしました。通報が恐ろしくて近寄れない。でもこういうところからも今の『区域内』ルール上は過半数の署名をもらう必要が出てくるわけで、どうアプローチしたらいいの教えて偉い人。自分としてはチラシでもなくパンフレットでもないと思うんだけども、興味ない人からすれば迷惑ゴミだもんね。わからないでもない。ごめんなさい。

 

マンションによってはね、ポストに何も入れてくれるなという意思表示をされているところもあるわけですよ。でも我々外部の人間にとってみれば、『人が住んでいない』のか『郵便物がここに送られないように対策をしている』のか、わからないわけですね。もし本当に空き家だったら、都心のワンルーム的な需要というものを考え直してみる機会なのかもしれません、誰かが。

 

ちなみに、4割の数のポストにシールが貼ってあり、ポスティングできそうなところから郵便物でパンパンで何も入れられないところは抜かして、実際にポスティングできたのは総戸数の1/4。そこから返信してくれた優しい方々もおりましたが、全体で考えると総戸数の3%しかレスポンスがない。つらぽよ。

 

あ、ちなみに住居無しと思われる建物のテナントさん向けにしたポスティング返信率は完全敗北の1割です。土地の所有者さんから同意もらったところのテナントさんには出しておりませんで、全部が全部にばらまいてるものでもないので、統計的にはちょっとダメな数字データでごめんなさい。

 

直接知ってる方たちからの同意取得率

例えば町会とか商店街とかご近所の方とか、直接知ってるところに説明と署名のお願いにいくと、ほとんどでご理解と署名をいただくことはできました。それってつまり、もう個人的なレベルで信用いただいてることもあるでしょうし、区議会議員のお役目も担ってるから悪いことはしないであろうと信用いただいてることもあるかもしれないし、基本『アンタ、誰!?』という初回のハードルを超えてるか超えてないかが大きく関わるものかもしれません。

 

いや、個人的なこと云々じゃなくて、そもそもたくさんの方々が元々感じてる&希望していることを実行しようとしていることだけだしな。『風俗店、超歓迎!』とかいう人が元々激少ないはずだし。そこは別か。ごめんなさい。

 

そうなると、地域の方達に全然サッパリ浸透もしてなければ、知られてもいない可能性とやらの方が大きくて、それはそれでちょびっとだけ悲しくもある。じゃあ個人的にとにかく目立てば結果オーライかというと、そこはちょっと違うような気がする。

 

と、まだこれから考えていかなきゃいけない話は次回につづく。


 

簡単に言うとね、性風俗とかの出店抑制を目指してんすよ。その2

正攻法で『麻布十番の商業地という広い地域に風俗店舗(特に性風俗)の出店を抑制できる法的強制力を持つとされる、今のところ唯一の解決法とされるまちづくり条例を活用しようじゃないか』というお話の続き。

 

どの範囲で法的強制力を持たせたいかの模索

その、いわゆる商業地と呼ばれるところがなんでもどんなお店でも出店OKですよとなっているので、その商業地と呼ばれるところ一帯にまるっと強制力を持たせたいわけです。『学校から300M以内のところとか元々ダメじゃない』とか言われますけれども、意外に狭いっすよ300Mって。なので、十番の商店街エリアと大雑把に呼ばれるエリアをまるっと選定してみました。

 

この広い範囲、すべて商業地&近隣商業地と呼ばれるところ。住所でいうと麻布十番1〜3丁目、元麻布も六本木も微妙に加わり結構広大。あ、もちろんまちづくり協議会と連携しながらですよ。個人で勝手にやってるわけじゃないこともご報告しておきますね。

 

それにしてもこの範囲の形、何かに似てる…。

 

ああ、これだこれだ。我も同じ気持ちである。我が生涯に一片の悔い無しと、我もそうありたい。

 

まず第1に『その区域の住民の過半数の同意を取ろう』

まず第1に、とか書いてみたけども、現状ここすらクリアできていないということは正直にご報告しておきますね。気合いだけではどうにもならんということがあると、皆さんにも知っていただきたく。

 

もちろん、区役所側とお話をし、愚痴をぶつけ、嫌味満載の文句を言い、そんな自分にでも区役所のみなさんは親身になって『こうしたらどうか』『ああしてみてはいいんじゃないか』とアドバイスをくれるわけ。

 

いいひとたち…。大人気なくてごめんなさい。

 

範囲が広すぎて大変でしょうから、まず小分けにされたらいかがですか?

この範囲の中に、どれだけの人口がいるのかを考えると、同意取得プロセスを経るのは非常に難しいわけです。だって、住民票の数字だけで何千人いるのかしらと気の遠くなる旅。そこで、『小さな範囲から始めて、徐々に拡大していったらいかがですか?』と区役所からのアドバイス。

 

むしろ、『同意を取る』という定義が不明。でもこのプロセスを確認すると『区役所が、ちゃんと住民の半数以上の同意ですね、と確認する作業が発生する』ということなので、どう考えても『どこどこの誰々さんは同意してくれました』という書面が必要となるはずなわけですよね。他のまちづくり協議会の事例を参考に署名をもらう算段をまずは取ってみようということにしました。

 

むしろ、これ以外で『区役所がちゃんと過半数であると確認できる方法における同意取得手法』を誰か知っていたら教えていただきたい。

 

やるんだったら効率の良い方法を考えて一気にどばっとやりたい感があったわけなんですけれども、いろんな不具合が例として区役所に伝えられるのであればそれはそれで材料になるかと、じゃあやってみましょうと。

 

しかも今のこのご時世、街に暮らす人々の人口構成やライフスタイルが変わり、人間関係が希薄になっているであろうと思われる中、まず『住んでる人の50%以上の同意なんかより、そもそも(付き合いが無い)人々にどうやってアプローチしたらいいの?』が問題です。

 

まずはお試しで小分けの範囲を決めました

ゼンリンさんの住宅地図をがっつり読み込み、できるだけ低カロリーで過半数の同意を取得しやすいかもしれないエリアを抽出したいと思いました。

 

ピンポイントの区画で過半数の同意をもらいにいくわけです。区長選挙の投票率が25%無く、先般の区議会議員選挙ですら35%という状況で51%を取りに行くことがどんだけしんどいか、住民のまちに対する興味が無いこの投票率ワーストワンの港区で、おりゃ果てしない勝負に挑み始めるわけ。

 

それであるならば、戦略を立てることが何よりも重要。できるだけ自分のことを知ってくれていそうな割合が高い上(話を聞いてもらそう)、全体のアプローチ数が少なくて低カロリーで済むかもしれないところ。住民(人口数)というところにまずは的を絞り、エリア内におけるマンション立地率の低いところをまず初回のターゲットにロックオン。

 

ほら、誰でもいいから署名ください(数だけたくさん欲しい)というものではないので、ターゲットをまず絞っていかないとならないわけですよ。十番の話をするのに、例えば品川とか田町とかのエリアの方の同意があってもダメじゃないですか。

 

ゼンリンさんの地図、すっごいいいところでページが変わるわけなので、その辺一帯をコピーして切りはりして…

 

ツギハギだけどツギハギに見えない、自分だけのオンリー地図を作成。こんなちまちましたことをですね、いつやってたかといいますと、1月とか2月とかの定例会前に自分の質問原稿作りながらちまちまとね。ああ、そういえば新しいゼンリンさんの地図買わないと。

 

とまあ、また長くなってしまうので、署名をもらいにいくプロセスとそれに伴う困難については次回に。


 

簡単に言うとね、性風俗とかの出店抑制を目指してんすよ。その1

先月の1週間ほどばかり、十番界隈でとにかくよく話をしていたのが『この麻布十番商店街というエリアの中で、風俗店の出店の抑制をしたいんです』ということ。先月に思い立ったわけではなくて、2〜3年前から考えて考えているわけですが、なかなかどうして高い壁がそびえ立っておりましてね。

 

『お前は正攻法でしかやれないのかよ』、そんなこともよく言われるわけですが、別にいいじゃないですか真正面からドスコイしたって。

 

なんで抑制したいのかという理由

商店街に商店街らしさを残したいから。そんだけ。麻布十番の商店街、今頑張らないと一瞬のうちに繁華街へまっしぐら。『すでに観光名所で繁華街じゃん』と感じる方もいるかもしれませんが、ほら十番って新宿とも六本木とも違うでしょう。今ちょうどハザマな感じなんですよね、下町商店街とシャレオツ感満載の住宅地と繁華街と(注:自分調べ)。

 

住む人に暮らしやすさを感じてもらえるのは、決して駅があるからでもなく、24時間のスーパーがあるからでもなく、24時間タクシーが捕まるからでもなく、人情味溢れる商店街という下町がベースになってるからだと思ってます。で、しかも今の麻布十番、目に見えるわかりやすい繁華街的なところと決定的に異なるのが、風俗店の数だと思うんです。

 

麻布十番商店街の広報誌、ちょっと前になるけれど2017年の12月号に同じことを書きました。麻布十番住所のほとんどのエリア、いわゆる商業地と呼ばれるところでありまして、お店だけじゃなくてマンションも多く人もたくさん住んでるわけです。でも商業地だから、基本どんなお店でも出店OKなのね。なので五反田化(別にdisってるわけじゃなく)してもススキノ化(別にdisってるわけじゃなく)しても法律上住民は文句が言えないわけ。

 

でもそういうお店増やしたく無いし、増えて欲しく無いし、商店街を中心に人が住みやすい街として未来永劫残していきたいのさ。自分が死んだ後もずっとね。それを今から整備したい。そんだけ。

 

解決方法はシンプルに3つ

1. 区議会議員として区役所に『条例作ってくれ!』とひとつも聞いてもらえないであろう訴えばっかり繰り返す

2. 区長になって『ここら辺一帯はそういうお店を作ったらダメです』とトップダウンでそういう条例とか作っちゃう

3. 港区まちづくり条例を活用して『地区計画』をボトムアップでじわりじわりと作る

 

正攻法でいくとこの3つしかなく、1はもう2年くらいやってナシの礫で、2はちょっとアレなので必然的に3になるわけです。でも時々勘ぐっちゃう。本当に残された3しかないんだろうか、方法は。

 

というわけで、小倉りえこは3を選んだわけさ(『港区まちづくり条例を活用したまちづくり(2017.10.27)港区のまちづくり組織(2017.10.31)』。いいかどうかはやってみないとわからない。むしろやっていく中で『この条例、不備があるのではなくて?』と改めて指摘するのもオツである、そんなニヤリもウィットも忘れずに。

 

ここが変なんですけれども、この条例

『こういうまちにしたい』という概念のまちづくりビジョンとやらを登録するところから始まるわけです。登録するには条件がありまして『登録した範囲の中で過半数の住民の同意を得る』という、母数がまったくわからない中で手探りで過半数の同意を取ってねという、わかりやすい机上の空論からできたであろう港区のまちづくり条例を活用した最初の壁です。

 

別に住民の同意を取ることは変じゃないですし、むしろそういうのは大切にしていかなきゃいけないことですよね。問題はそういうことじゃないんです。今の条例と運用上、明らかにどうしたら良いかわからない問題が2つありまして。

 

1. 住民票がある人だけ住民枠

2. 土地の所有者が賛同してくれても、そこにお住まいの例えば賃貸の住民の賛同も過半数に含まないとダメ

 

この運用、絶対おかしいって!変だって!と散々訴えているわけですけれども、過去何度だろ3回くらいは議会質問にも取り上げてみたりですね(『H30年度予算特別委員会 土木費(2018.3.8)』『一般質問の答弁をまとめたの巻。つづき。(2019.2.25)』『H31年度 予算特別委員会 土木費(2019.3.13)』。行政側からの答えも答えになってないし。

 

そこで、色々と机上の調べ物をするだけではなく、どれだけどのような事情で同意を取るプロセスがこのご時世&このご近所付き合いの希薄なトーキョーシティーで大変なのかをデータとして出し、行政とのディスカッションに備えようと考えてるわけです。選挙があったから断ち切れになっちゃってたけど。

 

あ、別に行政にケンカ売ってるわけじゃないんですよ。ほら、ここがこうでしょ、これがああでしょと、ただネチネチネチネチしてるだけです。こっちも真剣な上、必死ですからね。

 

そんな感じで、何をどうやって何をしようとしているか、次に続く。