毎度毎度の定例会、一般質問でも決算でも予算でも「こんな質問をしました」とご報告をしておりますが、そこでいつもセットになるのが「こういう答えでした」です。なので今回も懲りずにまとめを復習がてらに。
意識啓発の重要性について
総務費は、『意識啓発の重要性について』となんやらわからんタイトルなんですが、まぁ世間一般でいうところの性的少数者のためのパートナーシップについての質問です。
総務費で今まで必ずこういう質問を自民党さんでしていたのが土屋じゅん議員。でも今回土屋氏は予算特別委員会の委員長。委員長は委員会を切り盛りしていくのが一番のお役目なので、質問自体いたしません。なので誰か代わりをね、ということでご指名いただきました。がってん。
『こんな時期だから～』とか『センシティブなことに意見を言うのはちょっと…』なんて考える方も正直いますよね。でも自民党さん的な考えも淡々とお伝えするお役目、承りました。がってんがってん。
たまには自民党さんぽいこともね。質問自体は初めてするんですけども、自分的に思うことは以前にも綴ったことあります、過去に2度ほど。（『多様性（2015.12.1）』、『マイノリティーの中のマイノリティーはマイノリティー？マジョリティー？（2017.8.23）』）
ま、そんなことはどうでもいいとして。
さて、質問。
Q： 我々自民党は、制度の有無にかかわらず偏見を無くしていくことから始めることが何よりも重要と考えていることに変わり無し。制度ありきではない意識啓発はもちろんのこと、また、まだ実施されていないパブリックコメントや未公表の人権に関する区民意識調査結果も軽んじることのないようにお願いしたいんです。
Ａ： 性的マイノリティに関する意識啓発、男女平等参画センターで当事者による講座や講演会を開催するほか、情報誌「オアシス」で特集記事を掲載するなど、さまざまな手法で幅広く進めておりますよ。来月末にまとまる予定の人権に関する区民意識調査からは、様々な人権課題に関する実態を明らかにできると考えております。調査結果を丁寧に読み解くとともに、区に寄せられる区民の皆様の声も十分踏まえながら検討を行ってまいります。
（´-`）.｡oO（パートナーシップ制度に関しては、当事者ですら賛否両論です…）
Q： 性的マイノリティを対象としたインターネットアンケートを港区は昨年実施しましたね。そしたら『同性パートナーシップ制度の利用をしたいと思わない』という当事者が約7割と。『利用しないだろう人が7割だけど、利用したい人も3割はいるから』を大切な意見として受け止めるのであれば、『利用しない7割に対して、制度を設けることでその層に港区は何を伝えていくのだろうか』をもっと明確にしていただきたく。
Ａ： インターネットアンケート調査で、制度を利用しないと答えた約7割の方の主な理由は、「そっとしておいて欲しい（注目されたくない）」が最も多く27.4％、「メリットがない」が23.2％、「認めてもらうような事柄ではない」が22.1％、「かえって偏見・差別にさらされることが心配」が17.9％、「同性愛者ということが自治体等に知られてしまうことが心配」が12.3％となっています。この結果について、分析をお願いした学識経験者は、制度を利用することによる「差別」への恐れの表れであり、利用しない積極的な理由とは言いきれない可能性があり、差別のない社会を構築していくことの重要性を指摘しています。こうした分析を受け、今後、区としては、利用する方、利用しない方、双方の思いに寄り添い、幅広く区民の皆様の理解を得られるような制度を検討してまいります。
（´-`）.｡oO（人権問題や差別問題は、知識のなさと無関心さが一番の根底にあるものじゃないかとすら思います…行政も議員も、無知であると認めるとこから始めてですね、だからこそ意識啓発は重要だということです。焦らないでいただきたいと改めて申し上げて、質問を終わります…）
まぁ、このような事を聞いて、このような事が返ってきて、そんな質問でした。
質問をして回答をもらうことだけが質問じゃないと
だいぶ色々とはしょってますけども、相互理解が深まらないうちにわーっとなっても何も変わらないよねということをお伝えしたかった総務費。これはこれでひとつの考え。
正直、すっげぇヤジが飛ぶかと思ってたんですよね。飛んだら飛んだで別に構わなかったんですけども、そんなことしたらますます『自分の意見以外の意見は聞かない！聞こえない！』ということを表現してしまうんでしょうから、それはそれでよかったです。
質疑の全文のようなもの、文章でご用意してみました。
以上。